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デジタル経済は国策 中国語で「数字経済」と称されるデジタル経済は、今や中国の重要な国策の一つである。2022年10月の共産党大会でも「インターネット強国」「デジタル経済」などの建設加速がうたわれた。生活や産業面でのネット・IT化を推...

日本株式市場は、もみ合いの展開を想定。決算発表一巡で業績面からの手掛かり材料が不足気味の印象。一方経済学者の植田和男氏を日銀新総裁に指名する人事が2/14に提出されている。国会での質疑内容を見極める必要はあるが、リフレ派とは一線を画した人物とされており、

10日にも予定されていた日銀新総裁。副総裁人事は「14日に国会提示」の方向となっていた。日経のフライング報道が影響したかどうかは分からないが、米国にお伺いを立てる岸田政権では、米国の返答が遅れていたのかもしれない。

足元で中国株が調整した背景としては、①昨年11月から株価が大幅に上昇し利食い売りが出やすかったこと、②春節前に供給した大量の資金を、春節後に当局が回収していることにより足元で市場金利が上昇していること、③中国の気球が米国の領空に侵入し撃墜されたことを受け

国連の予測によると、世界の人口は2030年に約85億人、2050年には97億人に増加する見込み。人口増や生活水準の向上等を背景に、今後動物性タンパク質の需要増が予想される。もっとも、過剰な家畜の飼育や魚介の大量捕獲は環境や資源に深刻な影響を与えると思われ

日本株式市場は値固めの展開か。新型コロナの分類見直し等により、経済活動正常化が進むことが予想され、賃上げ期待が相場を下支えしよう。また一部報道では雨宮副総裁に新日銀総裁のポストの打診があったとの報道が出ている。長期では出口戦略が進められると考えるが

好調な米雇用統計を背景に残り2回の利上げをFFレート先物が織り込み始めており、上値抑制材料となりそうだ。米雇用統計では、失業率が3.4％（予想3.6％）、非農業部門の雇用者数が前月比51.7万人増（予想、同18.9万人増）、平均時給の伸び率が前年比4.4％増（予想、同4.3％増）とそれぞれ

1/28に発表された春節祝休日（1/21～27）の延べ旅行者数は前年比23％増の3.08億人と、コロナ前19年の74％へ回復。一人当たり支出額は22年に1,152元へ減少したが、23年には19年並みの1,220元へ戻り、国内旅行収入は同30％増の3,758億元となった。

焦点のFOMCは予想通りの0.25％利上げ、FF金利誘導目標（政策金利）は4.50-4.75％、決定は全会一致、「継続的な利上げが適切」との文言は維持された。反面、債券市場利回りは低下。10年債は一時3.387%後、3.41%台、2年債は一時4.098%後4.10%台。