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２月に入り、米金融政策に対する市場の見方が大きく変わった。政策金利がピークに達する時期は６月から９月へと後ずれし、ターミナルレート（利上げ最終レート）も約4.9％から5.4％程度まで上昇した。その結果ドル高円安で1ドル140円説台頭。

香港市場は月初から緩やかな下落基調が続いた。ハンセン指数は21日に約1カ月半ぶりの安値を付けた。気球問題で米中関係悪化への懸念が強まったほか、新たな手掛かり材料が見当たらない中、利益確定売りが次第に優勢となった。

2022年末のゼロコロナ政策の実質解除と、その後の感染急拡大を一旦乗り切り、中国の交通需要が急速に回復している。春節連休中（1/21～27）の国内旅行者数は前年同期比23.1％増の3億800万人と好調。航空分野に限ると輸送客数は同79.8％増の900万人に上った。

2/16に習主席とイランのライシ大統領は、イラン核合意履行を求める共同宣言を発表。気球問題に加え、中国とイランの関係強化で米中の緊張が高まりつつある中、2/18に米中高官会談が実施された。ブリンケン米国務長官と中国外交部門トップの王

注目されていた次期日銀総裁候補の植田和男氏が臨んだ衆院での所信聴取では、現行の超金融緩和策を維持していく方針を明確に打ち出した。「安全運転」を志向した発言が目立ち、市場はその点を好感して日本株高で反応した。その一方で先々の政策修正の可能性も否定しなかった。

健康づくりのための運動量の目安として、18～64歳の方は息が弾み、汗をかく程度の運動を週合計60分続けることとされている。テレワークの普及や、普段電車や車で移動している等様々な理由で運動ができていない方は多いと思われるが、スポーツ庁の令和3年度

S&P500の2023年通期の予想PERは依然18.5倍ある（Refinitiv予想、2/21時点）。金融引締めの進む環境下では、バリュエーションの拡大は見込みにくいか。S&P500の構成銘柄のうち405社が決算発表を終え、事前の利益予想を上回った企業の割合は67％に留まり

日本株式市場は、もみ合いの展開を想定。騰落レシオ等の一部のテクニカル指標に過熱感が見られるものの、日経平均のバリュエーションに割高感はなく、相場を下支えか。また2/24の植田新日銀総裁候補の所信聴取では市場に懸念を抱かせる発言は避けると予想。

16日は久し振りにTOPIX終値が2000ポイント大台に乗せたが、「2000ポイントの壁」は岸田内閣以降続いている。統計上は個人投資家の売り越しが観測されているが、先行き不透明感が強く、中長期投資家の不在が大きな要因と見られている。

本土市場は堅調だが香港市場は方向感のない展開か 2/20～24の中国株式市場は、本土市場が堅調な一方、香港市場は方向感のない展開を見込む。 1月の新規銀行融資は4.9兆元と過去最高となり、うち設備投資等に利用されるとみられる企業向けの新...