事例でわかる!相続税のポイントと対策③当社での生前贈与について

株式・金融

生前贈与について

東洋証券に預けている株式や投資信託を子供や孫に贈与したい・・・でも手続きが分からない。

弊社の贈与手続では、贈与者の証券総合口座の株式や投資信託を受贈者名義の弊社の口座に振替させていただきます。受贈者が、弊社で口座をお持ちでない場合は、原則、証券総合口座の開設をお願いします。

贈与手続きに必要となる書類は?

贈与者と受贈者の間で「贈与契約書」を作成していただきます。贈与契約書のサンプルを参考に贈与者と受贈者のお名前をそれぞれ自筆でご記入していただき、ご捺印をお願い致します。

贈与手続のご注意事項
口座状況によって、別途お手続き書類が必要な場合がございます。
口座状況等により振替できない場合がございます。
振替の対象商品によっては一週間程度かかる場合がございます。
贈与株式等の決算期、年末・年始3月9月の決算が集中する月末(数日間)等でお手続きできない期間がございます。
贈与等税法上のお手続きが発生する場合もございます。その場合はお客さま自身でお手続きをお願いします。贈与税に関しては最寄の税務署または税理士等へご確認をお願いします。
受贈者1人につき年間110万円以内の贈与であれば、贈与に係る税務申告は不要です。

 

生前贈与事例紹介

非課税枠110万円を利用してどのくらいの効果が期待できるの?
事例でわかる!相続税3
相続税負担を減らすために積極的に生前贈与を活用しましょう!
数年にわたって贈与する場合の注意点
(1) 贈与者の「あげる」意思と受贈者の「もらう」意思を毎回確認する。
(2) 贈与ごとに「贈与契約書」を作成する。
(3) 受贈者の口座に振り込むなど、記録に残す。
(4) 相続開始前3年分の贈与財産は相続税の課税対象になる。
(5) あらかじめ決めた額を毎年贈与する「有期定期金の権利」の贈与とならないように注意する。
非課税枠110万円を超えても生前贈与をした方が良い場合もあります。
事例でわかる!相続税4
非課税枠を超えた生前贈与も上手に活用し、早めの相続対策を行いましょう。
 
相続対策として生命保険を 検討してみましょう!
生命保険って実際どのくらい効果があるの?
事例でわかる!相続税5
生命保険の非課税枠を活用すると課税遺産総額を減らすことができます。
 
 

この情報は東洋証券のHPを基に提供させていただいてをります。

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